三井物産、高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画

三井物産、高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画
（日経プレスリリースより引用）

高齢者施設ファンド事業に参画　当社は有料老人ホーム等高齢者施設を投資対象とする不動産ファンド事業に参画しました。１２０億円規模でファンドを設立し、３年から５年後には不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）への転換も視野に入れます。オフィスビルやマンションの取得競争が激化する中、物流施設ファンド事業に次ぐ専門分野に特化したファンド事業への参画によるビジネス機会を創出します。

　ファンドは主に有料老人ホームなどの不動産を購入し介護事業者等に貸出します。文京区、品川区の介護付有料老人ホームのほか、大手介護事業者のオフバランスにかかる複数物件を取得することにより当初は合計５０億円程度にてスタートし、１２０億円規模への拡大を計画しております。複数の介護事業者が運営する物件取得を見込んでおり、高齢者向け住宅やクリニックなども組入れた本格的なファンドとなります。既に、新規開設案件やリースバック案件の相談が持込まれており、資産規模を３００～５００億円程度へ積上げた後には不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）への転換を目指します。

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